関市議会 2017-09-29 09月29日－16号
少子高齢化対策の重要性を否定するものではありませんが、高齢者に比べ、生産年齢人口が減少することを理由に、社会保障費削減、福祉後退を単純に正当化することはできないと、あえて指摘をしておきます。 次に、第２の大きな問題点です。 それは、この第５次総合計画基本構想が、執行機関の大幅な機構改革と連動しているということです。
少子高齢化対策の重要性を否定するものではありませんが、高齢者に比べ、生産年齢人口が減少することを理由に、社会保障費削減、福祉後退を単純に正当化することはできないと、あえて指摘をしておきます。 次に、第２の大きな問題点です。 それは、この第５次総合計画基本構想が、執行機関の大幅な機構改革と連動しているということです。
また、イとして福祉・医療の充実について、今議論の真っただ中にある国の福祉後退、医療改悪の影響が市民に与える影響と市の対策についてをお聞かせください。また、ウとして産業振興と大型開発について。長引く景気低迷は深刻です。
したがって、一刻も早く水道部の財政負担、ひいては岐阜市の財政負担、福祉後退にならないためにも一日も早く処分をしていただきたい。そして、そのことによって逆に岐阜市の福祉が増進するように寄与するべきではないか、こう思うわけであります。それで市長は今のところ金属的なものがという言い方で、一つのそういう業界の話がある、その話がまとまることを望んでおると、こういうことであります。
また、老人健診でありますけれども、これは市長あるいは衛生部長からも、それぞれ十分検討したいということでございましたので、これも来年に向けて福祉後退ということのないように、ひとつ御検討をいただきたい、このように思います。 それから、家庭奉仕員について、地域の民生委員がつかんでいるということでございます。
老人医療一部有料となる保健法案について、地方自治体として福祉後退に対して、市長の御所見を伺っておきたいと存じます。 次に、丸山ワクチンについてであります。 私ども日本社会党委員長である飛鳥田委員長が、党首会談で鈴木総理大臣との…… 〔私語する者あり〕 話し合いの中で、丸山ワクチン問題を取り上げ、国民的要望の強い丸山ワクチンを医薬として保険医療の適用を強く求めたのであります。